掛川市議会 2022-12-01 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−12月01日-03号
農業振興施策を総合的・計画的に推進するための基本指針は掛川市農業振興ビジョンが位置づけられておりますが、振興ビジョンを実行するフィールドである農用地区域を明確にするという重要な役割を担うのが掛川市農業振興地域整備計画であり、計画案については市民に縦覧し、農用地区域内にある土地の所有者は意義を申し立てることができると法律に規定されています。
農業振興施策を総合的・計画的に推進するための基本指針は掛川市農業振興ビジョンが位置づけられておりますが、振興ビジョンを実行するフィールドである農用地区域を明確にするという重要な役割を担うのが掛川市農業振興地域整備計画であり、計画案については市民に縦覧し、農用地区域内にある土地の所有者は意義を申し立てることができると法律に規定されています。
まず、現状の農振地域内の農用地区域の設定で宅地を建てる余地はないのかということを考えてみたいと思い、質問をします。 農業振興地域内における集落内にはどの程度の白地農地があるのか。白地農地は、ある意味転用が可能ということでもありますので、どの程度の白地農地があるのか。面積を伺います。 ○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇） 産業経済部長のほうからお答えをいたします。
また、本年７月には、本制度がより活用しやすくなるよう、これまで申請地として除外していた農業振興地域農用地、いわゆる青地についても緩和できるよう改めたところであり、この制度により令和３年４月から現在までに８人の方が新規就農しております。
ご提案のグランピングでありますが、都市計画法第34条第２号による運用拡大により開発の可能性はございますが、計画予定地が農振農用地、青地である場合には、農用地区域から除外する必要がございます。ヘルシーパーク裾野を核とした観光施設等の整備につきましては、引き続き地権者の皆様の理解を得ながら研究していく必要があるものと考えております。 以上であります。 ○議長（賀茂博美） ６番、木村典由議員。
農振法につきましては、おおむね年２回開催を予定している農業振興地域整備促進協議会に諮りまして、農用地区域内の農地、いわゆる青地農地でありますが、これを除外する手続を進めていくことになります。ただこの場合、いきなり青地農地を除外するというのではなく、その青地農地を除外しなければ事業の推進が困難となるような具体的な計画の存在が前提条件となります。
小項目 2、幹線道路沿いの農用地区域における農振除外の考え方について、見解を伺います。 小項目 3、農振除外が地域住民の総意である場合の対応について、見解を伺います。 小項目 4、農振除外の声が上がっている地域に対し、住民に理解されるよう丁寧な説明が必要と考えます。その見解を伺います。 以上、登壇での質問とさせていただきます。 ○議長（松本均） 答弁を求めます。
中山間地域等直接支払制度は、農業生産条件の不利な中山間地域などにおいて、集落などを単位に集落内の農用地を維持管理していくための方針について協定を締結し、それに従って農業生産活動などを行う場合に補助金を交付する制度です。
◎産業経済部長（二村浩幸） 土地改良事業と都市計画・学校再編計画との総合的な見地についてでございますが、土地改良事業は、農業の強い生産基盤を整えるための事業であり、地元農家が中心となり、農業振興地域内の農用地区域で実施しております。
◎建設部長（篠塚俊一） 当該地区は、農業振興地域の整備に関する法律に規定する農業地区域、いわゆる農振農用地区域となっている部分がありますが、この農振農用地区域から除外されたということを前提にお答えいたします。 市街化調整区域は、市街地を抑制すべき区域となっておりますが、今議員がおっしゃったとおり都市計画法34条の規定を基準として、抑制の例外として認められる行為があります。
青地が安定的、ほぼ同じ面積が確保される一方、その青地を含む農用地内で耕作放棄地が増え続けている現状について、青地の面積だけにこだわるのではなく、農用地全体を計画的に利用すべきと考えます。 かたくなと思えるほど青地を守る行政、耕作放棄の選択を選ぶしかない農家が増え続けている現状、その整合性についてお伺いをいたします。
造成工事等までを含めました事業全体の完成目標年度につきましては、これから本格的に企業誘致を進めていくこととなりますことから、現時点で目標年度を設定することは困難な面がございますけれども、本事業の前提となる都市計画法及び農業振興地域の整備に関する法律に基づく行政手続につきましては、次期定期見直しのタイミングである令和７年度においての市街化編入並びに農業振興地域及び農用地の区域変更を目標と定めているところでございます
畑総事業の中で、よく創設非農用地の設定というのをしてあるんですけれども、この池ノ沢地区についてはあるものか、ないものか、あるとすればどのような非農用地への機能の導入を考えているか、教えてください。
また、農地に太陽光発電設備を恒久的に設置する場合には、農地法上の特例措置はないため、農業振興地域内の農用地、いわゆる青地と良好な営農条件を備えている第１種農地には設置できませんが、その他の農地には農地法による転用要件に合致した場合に許可となります。
周辺に広がる農地は、農用地区域に指定されておりますので、各種計画においても、農地として利用することになっております。現時点では、アクセス道路沿道の都市的土地利用については、考えていないところであります。
候補地の周辺は、農用地区域に指定されており、各種計画においても農振として利用することになっておりますので、現時点ではアクセス道路の沿道の都市利用への波及効果は見込んではおりません。
13 ◯杉本農地利用課長 山間地におけるまとまった土地ということですけれども、山間地は、いわゆる農用地区域、青地が多くを占めており、その中で企業誘致であるとか、移住・定住の１つのエリアとして設けるというような計画があれば、青地や農用地区域の用途の変更も検討できると思いますが、今のところ、その区域にふさわしい用地がどのくらいあるかという観点での面積のお答えはちょっとできかねます
その他、急傾斜農用地などが多く、農業生産条件が不利な地域における耕作放棄地の防止対策として、集落等の単位でお茶をはじめとした営農活動を５年間継続することを条件に交付金を支払う、中山間地域等直接支払制度も実施しております。
40 ◯杉本農地利用課長 委員御質問の農地には、農業を振興していく農用地というものがございまして、いわゆる青地と言われているものです。この農用地区域につきましては、県が農業振興地域を指定しまして、その中で農用地を市が区域を指定することになっています。
当然そこには、様々な規則と規制と調整、打破が必要となることも承知しており、都市計画法関連でできる用途変更や農用地の在り方など、我々は提言してまいりました。市長は、この先あらゆる目的を持った来訪者をどのような手法を選択し、当市と関係を深めるまちづくりへとつなげていくお考えか、その方向性や具体的な手法について伺います。 （２）です。誰もが安心して出歩けるまち裾野のモビリティーの方向性についてです。